| [FID] 未来 情報 開発 株式会社 |
| 未来情報開発株式会社 | ||
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〒101-0041 |
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周辺地図 |
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TEL 03-3253-2031 FAX 03-3255-9651 |
| ●設立 | 昭和５９年 （１９８４） １２月 | |
| ●代表者 | 北村 清（きたむら きよし） | |
| ●事業内容 | ||
■独自パッケージソフトの企画・設計・製造・販売 ■ユーザー個別のコンサルティング・立案・設計・製造・運用支援 ■ネットワーク構築及び運用管理 ■官公庁、公益法人を中心に、自社製業務パッケージの開発・販売及び関連個別システムのコンサルティングから 開発運用サポートまで一貫して行っています。 |
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| ●主な取引先 | ||
■国土交通省大臣官房、航空局、運輸局、整備局、気象庁、厚生労働省 ■独立行政法人航海訓練所 ■教育資金融資保証基金、信用保証協会 ■国民年金基金 ■神奈川県社会福祉協議会等、社会福祉協議会 ■老人ホーム等社会福祉法人多数 ■日本工業大学、湘南工科大学 ■その他パッケージソフトユーザー多数 ■日本電気株式会社 ■ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 |
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| ●会社沿革 | ||
| 年月 | 出来事 | |
| 1984 | 12 | パッケージソフト開発会社として設立する。 |
| 1985 | 4 | 社会福祉法人向けソフト発表 |
| 1987 | 4 | 国家公務員、地方公務員給与パッケージソフト発表 |
| 1988 | 4 | 学校法人、県信用保証協会向けパッケージソフトを発表 |
| 公益法人財務会計オフィスコンピュータシステムを発表 | ||
| 1989 | 4 | 国家公務員人事給与オフィスコンピュータシステムを発表 |
| 1990 | 12 | 資本金を１，２８０万円に増資 |
| 1991 | 4 | 運輸省航海訓練所給与総合システム導入 |
| 10 | 政府系保証基金に求償権管理システム導入 | |
| 1992 | 4 | 運輸省官房会計課に国家公務員給与総合システム導入 |
| 1994 | 4 | 国民年金基金財務会計システム７０箇所一括導入 |
| 労働省各県労働基準局人事給与総合システム導入 | ||
| 運輸省航空局人事給与全国ネットワークシステム導入 | ||
| 1995 | 5 | 労働省職業安定局 Windows版システム導入 |
| 6 | 本社と分室を１つにして現在の事務所へ移転 | |
| 10 | Windows版栄養計算システム発表 | |
| 1996 | 4 | 運輸省 Windows版人事給与全国ネットワークシステム導入 |
| 1997 | 4 | Windows版社会福祉法人向けパッケージソフトシリーズ発表 |
| 10 | Windows版労働基準局人事給与総合システム導入開始 | |
| 1998 | 4 | 病院人事給与勤務管理システム導入開始 |
| 2000 | 1 | Windows版国民年金基金財務会計システム導入開始 |
| 3 | 介護保険請求システム導入開始 | |
| 4 | 社会福祉法人新会計基準対応システム導入開始 | |
| 2001 | 2 | 国土交通省航空局人事給与システム導入開始 |
| 独立行政法人 人事給与システム導入開始 | ||
| 5 | 社会福祉協議会新会計基準対応システム導入開始 | |
| 2002 | 2 | 神奈川県内33市町村及び県社協財務会計システム一括導入 |
| 2003 | 1 | 保証基金 求償権管理システム Linux、VPNによる全国ネットワークシステム導入 |
| 2005 | 7 | 地方独立行政法人 人事情報処理システム導入開始 |
| 2008 | 4 | 独立行政法人向けジョイントプロジェクト 職員トータルシステム導入開始 |
| 2012 | 4 | 社会福祉法人向け 考課査定システム導入開始 |
| 2015 | 8 | マイナンバー管理システム発表 |
| 2015 | 10 | ISO27001 (ISMS) 取得 詳細 |
| 2016 | 1 | マイナンバー管理システム導入開始 国土交通省に一括納品 |
| 2017 | 4 | 国立研究開発法人にシンクライアント対応人事給与システム導入 |